受刑者の選挙権の制限の合憲性
先日(令和8年11月18日)、最高裁判所大法廷は、実刑受刑者の選挙権等を制限する規定について、「主権者である国民の意識や観念によってもおおむね支持されてきたということができる。」などと述べ、憲法に違反しないとの判断を示しました。
もっとも、裁判に加わった15人の裁判官の間でも意見は分かれ、6人が違憲であるとする意見を述べたほか、多数の個別意見が付されており、裁判官の間でも活発な議論が交わされたことがうかがわれます。
さて、最高裁判所の裁判官は、裁判官、弁護士、学者、行政官など、さまざまな経歴を持つ人で構成されています。
今回の判決について、15人の裁判官の判断を出身母体別に整理すると、弁護士・学者出身の裁判官は5人中4人が違憲と判断しました。他方、裁判官出身の裁判官は、6人中1人のみが違憲と判断しています。
出身母体によって判断に差があるように見えるのは、単なる偶然なのか、それとも何らかの理由があるのか。考えてみたいと思います。
一瀬 智弘
アルフレッド・マーシャル (1842-1924) という著名な経済学者は、ケンブリッジ大学の教授に就任する際、「冷静な頭脳と温かい心をもって、社会的苦悩に立ち向かおう。」と諭しました。「冷静な頭脳と温かい心」(Cool Head but Warm Heart) は、経済学者のみならず、法曹のあるべき理想の姿でもあると思います。心のひだに人間のぬくもりを育みながら、冷静沈着に戦略を練る。私はそのような弁護士に情景の念を抱きます。

